経営アシスタンスサービス
BEGINNER’S GUIDEとにかく忙しい社長へ
経営アシスタンスサービスは、建設業の現場（フロント）をスムーズに運営できるように、ひと際面倒となってしまう裏方（バック）の仕事を代行・サポートするサービスとしてお引き受けしております。というのも、多くの建設業は“現場＝強い”のに“社内管理＝弱い”ために利益の機会損失が起きています。
そして、社長はというと「見積り」「請求」「各種資料のチェック」などの“事務地獄”を抱え、毎晩、残業を余儀なくされるケースが少なくありません。そのうえ、我が国はここ何年も前から「働き方改革」や「残業問題」に対する問題が取り上げられています。一方では、従業員を新たに雇うより、ロウコストで安心して任せられるアウトソーシングでもって、人材不足の環境下であっても経営効率を上げる方法を選択する企業も増えています。
そこで、弊社が３０年以上もの経営の戦略・企画・管理部門に身を置いてきた経験をもとに、企業の「管理」「経理」「事務」部門を代行しながら、建設業専門に経営をアシスト（家事代行に類似）するサービスを開発しました。
SYSTEMバックオフィス図解
ご利用イメージ
初回無料相談
（60分）
まず現在の経営のお悩みから社長の抱えている事務作業とその抱える原因と解決方法をご提案・助言します。
社長が本来の仕事に集中するたに、先ずは「誰かこれやってくれないか！」とする業務からお手伝いします。
ABOUT SERVICE経営アシスタンスサービスとは
社長の時間が取り戻せるアシストの一例
- 事業計画書の作成
- 見積書／請求書の作成
- 資金繰り表の作成
- 現場（実行）予算管理表
- 工事台帳の作成
- 経理事務の補助
- 顧客のデータ管理
- 営業会議の資料作成
- 営業会議の進行役（ファシリテーター）
- 販促ツール（HP・チラシ）作成
- 給与規定の改定案作成
- 面接／会社見学の案内担当
- 人材スキルチェック表の作成 など
このサービスで会社に起きるベネフィット
事業計画
建設業は作ればいい！という時代は終わりました。補助金等を活用し、自ら顧客を獲得できる差別化したブランド企業になる指南書ができる。
黒字体質の定着
社長の時間を月３０～６０時間取り戻して経営の意思決定、舵取りに集中できるようになるので、機会損失・ミスリードがゼロになります。
属人化の解消
アシスト期間中は、社長とのセッションで、“指示待ち社員”や“あの人がいないとわからない”といった組織を改修した仕組みが生まれます。
詳細と料金
| 概要 | 会社の過去の業績から、強み・弱みを調査分析して、最も補強すべきバックオフィス業務をお手伝いをします。 |
|---|---|
| サービス期間 | 1ヶ月～（要相談：現状とゴールを明確にする） |
| 必要な時間と回数 | アシスト内容により変則、適宜必要なお時間を事前にお打ち合わせ（工数＠各1日給制：1日＝6時間） ※始めて導入する場合、会社の内部事情で問題等ある場合は事例をいくつかご用意しております。 |
| セッションの方法 | 初回は原則リアル面談にて行います。可動開始後はオンラインまたは内容により適宜訪問させていただきます。 |
| 料金 | 50,000円／月（税込）～または工数毎による *詳細はお尋ねください |
| 支払い方法 | 銀行振込にてご契約時にお支払い（前払い）*交通費は別途 |
事業計画書作成の例
サービスの流れ
ヒアリング
（1～2時間程度）
来社or訪問orオンライン会議にて直接お話をうかがいます。＊事前に質問事項をお渡しします。
愚痴もOK！あなたの抱える問題にじっくり耳を傾けます。安心してご相談内容をお聞かせください。
事業計画の策定
（4週間）
経営者の意思決定の根幹となるコンセプトと会社の収益構造、企業文化や風土などをヒアリングして達成すべき事業計画の目的と目標を確認します。
この際に１枚にまとめたラフなイメージプランを描きながら策定に取組みます。
事業計画書の完成と納品
（60分）
事業計画書とし公にご提出できる状態で納品。作成した計画書の資料を経営者自ら解説していただけるよう読み合わせします。
来所or訪問orオンライン会議にてその内容をきちんとご説明いたします。
サービス終了後は
本サービスで一旦は内部機能を整えることができた。社長の一人残業が減った。バックオフィスの仕組みが理解できたとしても、肝心な建設業のフロント：売上アップや現場の施工技術・品質の向上といったものは疎かにできません。平たく言うと「恒常的に儲かる仕組み」が無ければ本末転倒です。
そこで、以下のような覚悟を決めている社長は、【職人ビジネス再構築プログラム】を引き続きをご検討ください。
- 会社の裏方業務ができたとしても、上手く続けられるか不安だ！
- 途中でまたいろんな弊害が出てきたら、誰に相談したらいいのか？
- 事業計画策定後は、更なる事業拡大を目指したい、社員を幸せにしたい！
また、建設業の各工種業（連携協力企業）別に向けて推奨している【建築マーケティング】を用いた５つのプロジェクト企画を用意しています。これらは、過去のクライアント成功事例をもとに、今後、先見性のある「儲かるビジネスモデル」とした挑戦すべき、建設業の経営戦略！としたものです。是非ご検討ください。※資料をダウンロードできます。
