黒字体質の建設・建築会社！成し得ている事たったの２つ

建設・建築業、特に下請けの工事会社などは、粗利が小さく儲からない！ましてや、コロナで受注が減ってきた。

資材高騰で工期が伸びた。よく言うことの「下請け脱却」とはもう耳にタコだ！

では、どうすれば、もっと粗利を大きくして、もっと儲かる経営体質に変えることができるのか？

と思いつつも、いまの現場の工期が心配だ～！遅れたら元請けさんから次から仕事がもらえなくなる～！

でもこの際、思い切って経営改革を準備していかないか～と

日々悶々と社員を怒鳴りながら戦っているのではないでしょうか？

 

建設・専門工事・製造・ガテン系会社の経営サポートに特化した元請け体質®変革プロデューサーの山口はるいちろうです。

 

まず、わかってほしいのは、会社を黒字化にするには：

 

 

 

まず、１．の「粗利益」の改善活動ですが、これは、大きく分けて売上そのものを増加させていく

営業・マーケティング活動とその原価である材料や外注の引き下げなどを検討しながら改善する方法などがありました。

この２つの威力がある会社は、十分な粗利を確保できていると言えます。

 

そして今回も重要なポイントで抑えてほしいのが、２．の「人件費」の割合が、１．「粗利益」に対してどのぐらいなのか？

という、経営指標である「労働分配率」の改善活動について見ていきたいと思います。

 

労働分配率ってなに？

 

これは、経営指標の一つであり、粗利

（会社が日々活動して生まれた付加価値、純粋な儲け、前回でいう売上―変動費＊正式な計算法は省きます）

に占める人件費の割合のことです。

 

経営者、つまり社長にとって、「人件費」は、社員への投資であり、会社が成長（下請け脱却）するためには、増やしていきたいところですが

前回お話しした「固定費」の王様という側面もあるため、増やしすぎて経営を圧迫すると逆効果になりかません。

というのも、「ヒト」は人間であり、「感情」を備え待っています。

 

・「人件費」は経営サイドが使う言葉

・「給料」は被雇用者が使う言葉

 

立場も目線も、考え方が違います。

一番わかりやすい例が、「給料」を上げて労働分配率が高くなれば、社員のモチベーションは上がりますが

「人件費」が増えると最終利益を逼迫させる現象がおきます。

そうなるとこれからの会社の課題はというと、人不足を解消すべき、ＡＩロボットやＤＸ化のための機械購入など

設備投資に回せなくなってしまう可能性もでてきます。

 

そこで、この指標をチェックして

経営をどのように改善していけばいいのかということをやらなければならないのです。

 

労働生産性も同時に考える

 

「人件費」について考える場合、労働分配率とともに考慮すべきなのが「労働生産性」です。

労働投入量、つまりマアンパワーに対してどれぐらい儲かっているのか？を知る指標のことです。

算式は単純に：

「労働生産性」＝　粗利益　÷　社員数

 

これは、お分かりの通り、社員一人あたりの粗利益の額です。

 

「会社の稼ぐ力」と言われています。

 

同じように味方の例でいうと、先ほどの労働分配率は低いと、モチベーションがあがってこないとかの要因を考えます。

同じく「労働生産性」が低いと社員の人数の割にはひくいな～ということで、ムダムラがないかチェックする必要が出てきます。

 

 

人件費を改善するための社内改革と仕組みづくり

 

いままでお話しした「人件費」の改善ですが、２つの指標を出して検討するという

「数値化」が重要になってきます。

そこで、黒字化の会社が成し得ているたった２つ！

 

ですが、もうお分かりの通り、２つと言っても、ちょっと一筋縄ではいかないことを覚えたかと思います。

しかし、たったこの２つのテーマでいいんです。

 

これらのテーマが設定されないと、日々現場に追われる毎日を過ごすだけです。

では、この「人件費」ですが具体的にどのように改善をすすめていけばいいかをまとめてみました：

 

 

以上、この４つについて一つずつお話ししていきたいところですが、

実はこの４つの改善を「仕組み化」していくことが、最短の黒字化への道です。

「急がば回れ」です。

 

まとめ（補足）

 

いかがでしたでしょうか？

ちょっと面倒くさい！と思われたかもしれません。

ただ経営は難しいいばらの道をあるいてこそ成就します。

 

１．粗利もそもそも論で本業たるお客様をどう増やすか

そして、どうコストを上手く抑えていくかで改善されます。

２．人件費は、固定費です。どう最終利益を圧迫しないで改善できるか

そのためにも労働分配率や労働生産性を確認して社員がやりがいをもって

働けるようにどう工夫するか

 

そして、給料はどのような仕組みをつくれば、自動的に

上げることができるか、また同時に組織が活性できるか

を考えていかなければなりません。

 

一つずつ焦らず、といってもダラダラせず、正しく丁寧に

「計画」をもって取り掛かっていきましょう。

「いうところの結論としては、やはり・・・“経営計画”。。。。

を策定する」です。

 

そして、その目標を達成すべき経営の各種ノウハウとして：

・マーケティング（営業・販促）

・マネジメント（組織・会計）

 

などは、少なくとも、技術が中心な建設・建築業の経営者が、合わせて習得すべき大切なことです。

 

「登山家が地図を読めなくては登山ができない」

「建設に必要な「設計図」が読めなくて、建物は建てられない」

と同じことです。

中小企業の社長にも「設計図」（経営計画、事業計画）がなくて経営はできません。

 

（補足）

・労働分配率の適正数値：

ＴＫＣによると建設業の平均値はおおむね６０％前後

・労働分配率の算式：（中小企業庁を参照）