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建築業の新しいビジネスは【職人ビジネス再構築プログラム】

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令和5年2月から始動した「職人ビジネス再構築プログラム」の受講者のアンケートをご紹介したいと思います。

 

請負構造の問題など意外と縛りが多いこの建設業を支える専門工事業ですが、時代の変化ともに

住宅リフォームの様相変化やIT、AI、ドローンなど技術革新のスピードが加速していくなかで、どれだけその時代に対応してくか?

ということも、中小建設業の経営者にとって悩みの種なのではないでしょうか?

 

今回は、住宅のリフォーム・清掃業を営んでいる埼玉県の社長K様に本プログラムを受講していただき

匿名を条件にアンケートにご協力いただきました。

内容は添付の通りですが、このプログラムでは、新しいビジネスモデルを構築していき現在の経営を改革していくことが目的のものです。

そのため具体的なビジネスのアイディア等は秘匿性があるため、ご本人からは本プログラムの内容、プロセス上の成果の感想をいただくとができました。

その実際のアンケートをみながら、当社の補足を加えながら具体的に解説していきたいと思います。

 

具体的な悩みと問題点とどんなきっかけがあったか?

やはり、下請け(不動産屋さんやハウスメーカーから)の仕事が殆どあるなかで、直接受注を増やしていきたいという願望があった。

下請だと仕事の内容が大体決まっているため、それを納期に終わらせ繰り返すだけのマンネリから卒業したかった。

また、時に直接リフォームを施主さんから受けることもあり、技術には自身があったので、直接お客さまと要望をききながらやる楽しい仕事を増やして行きたかったことがきっかけだった。

 

実際にプログラムを通じて当社が見つけた会社の問題点

会社は20年経過しており、時代とともに仕事内容が多様に変化している中で、社長はそれこそアイディアマンで元請けの要望にほとんど応えてきた。

自らが現場へ行き、自らが作業をこなしてきた。

ところが、マンパワーや現場をこなすキャパには限度があり、毎年の売上高は、頭打ち状態が続き、社員の素行も実は悪くなっていることを感じていた。

つまり、組織というものがなく、場当たりの分担作業で、担当者が取引先のことしか知らない、やらない状態で、そんな穴埋め部分を全て社長がカバーしてきた。

リーダー像とは程遠い、これでは、せっかくの技術力も、いわれるがままの、元請けにとって都合のいい外注にすぎず、先が見えていたということ。

 

問題点について、一緒に取り組んだ解決策への提案

このプログラムは、会社の現状に行き詰まり、方向性を新たに生み出す事業の再構築を社長の夢と会社の将来像を照らし合わせながらもう一度、認識するところから一緒に取り組みました。

この世の中の急変にともなって、一歩先をいくビジネス。

時代が変わり、製品力よりも、目に見えるのと見えない価値観を打ち出したリフォーム工事とその付加価値サービスを徹底的に、洗い出すとこ。

業界の未来と我々の少子高齢化の住居、住空間への多様変化を吟味して、地元で選ばれる会社になるためのブランド化の構築を提案した。

 

その結果、実際にどのような変化があったのか

まず、中小建設業の行き詰る特徴、事例を知るところから始まった。

会社の「倉庫内一斉整理」「売上高の分類によるムダなコストの把握」をおよそ1ヶ月10万の削減に成功した。

これには、事業の再構築のためには、財務会計の視点をまず習得することが、即効性の改善法になります。

 

この新しい事業を構築するのとどういうつながりがあるのか?と質問をされそうですが・・・・

「あの頂上に到達するためには、リュックにある無駄な荷物を置いて(捨てて)登る」の通りの名言例と同じです。

 

実は、結果的に本人では気づかなかったコストがこれだけ改善できたのは、社長が現場に行けば行くほど余計な時間とものの余計なコストを無意識に使っていたと実感した。

そこで、あらたな気づきがあり、会社がこれだけ、駄々洩れコストしているのなら、家計の経費もこれ似たことが、あるはずという視点を、リフォーム工事によって施主さんが喜ぶ

○○○○コミュニケーションにより○○のコンセプトでもってサービスをもう一つの柱にする構想を整えた。

 

プログラムの最後のセッションで見せたプレゼンテーション

会社の先代から引き継いで、新社長となってやってきたが、この経営はやはり難しいことを知ったが、会社の内部と外部には「仕組みが」存在すること。

下請けで日々忙しい時間と戦う仕事から、脱出して、社長をはじめ、社員全員が向かうべきロードマップを作りあげたこと。

 

このプログラムでは、そのロードを歩むための、事業計画、ストーリー、社内組織のシステム化をつくり、これを作るためには、先ず

社長の現場廃止令を掲げること。

「もし社長がいなくなったことを想定して、お客さまからリピートされ、社員もきちんと自立して仕事をこなしていく、○○枚の「事業再構築企画」が完成。

 

出来上がったこの「新サービス企画」の構築に向けて再びサポートがまた始まりました。

当社もこの変貌を遂げた社長を見て安心しました。本当によかったです!

 

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